育休の給付金と社会保険料、計算のしかた

給付の計算

休業開始時賃金日額

賃金日額 = 休業を始める前の 6 か月の賃金の合計 ÷ 180

6 か月の賃金には残業代や通勤手当を含み、賞与 (3 か月を超える期間ごとに払われる賃金) は含みません。円未満は切り捨てます。 賃金日額には上限額 16,540 円と下限額 3,203 円があり、外れる場合は上限額・下限額で計算します。月給に直すと、上限額は 6 か月同額で月 496,200 円前後です。

給付の額

給付 = 賃金日額 × 支給日数 × 給付率 (円未満切り捨て)

• 出生時育児休業給付金 (産後パパ育休): 給付率 67%。子の出生から 8 週間のうちに、合計 28 日まで (2 回まで分けられます)。
• 育児休業給付金: 通算 180 日まで 67%、181 日目から 50%。180 日には産後パパ育休の給付日数も数えます。
• 支給単位期間: 育児休業給付金は、休業の開始日から 1 か月ごとに区切って計算します。支給日数は 1 期間 30 日で、休業の終了日を含む期間だけは実際の日数です。翌月に同じ日がないときは、その月の末日で区切ります (例: 5/31 の次は 6/30)。
• 出生後休業支援給付金: 給付率 13%。出生から 8 週間 (母は 16 週間) のうちの休業日を、28 日分まで。要件は下にあります。

出生後休業支援給付金は申請ごとに切り捨てる

出生後休業支援給付金は、もとの給付の申請と一緒に申請し、申請ごとに「賃金日額 × 日数 × 13%」を出して円未満を切り捨てます。 産後パパ育休の分と育児休業の分に分かれると、合計の日数で 1 回だけ計算した額より 1 円少なくなることがあります (検証ケース ⑭)。計算機は、申請を次のように区切っています。

• 産後パパ育休: 2 回に分けても、出生時育児休業給付金の申請は 1 回にまとめます。その申請に入る日を 1 つにまとめます。
• 育児休業: 出生後休業支援給付金は、育児休業給付金の初回の申請 (通常は支給単位期間 2 つ分) と一緒に申請します。育児休業を 2 回に分けたときは、2 回目の休業も改めて初回の申請をするので、別の申請として数えます。

根拠: 雇用保険に関する業務取扱要領 (出生後休業支援給付、令和 8 年 8 月版) 60021 イ (p.13)、60024 イ (p.34)、60027 (p.35)、同 (育児休業給付) 59531 イ (p.38)、59571 ロ (p.48)、59593 イ (p.56〜57)、59682 イ (p.95)。

はっきりしない点: 育児休業給付金は、希望すれば支給単位期間 1 つずつ申請することもできます (59593 ロ)。初回の申請を 1 期間だけにすると、出生後休業支援給付金の日数の分かれ方が変わり、合計が 1 円ずれることがあります。計算機は「2 期間ずつ」の通常の申請で計算しています。

休業中に給与が出る場合 (この計算機では扱いません)

休業中に払われた賃金が「賃金日額 × 日数」の 13% (181 日目以降は 30%) 以下なら、給付は減りません。 それを超えて 80% 未満なら、給付は「賃金日額 × 日数 × 80% − 賃金」になります。80% 以上なら、育児休業給付金も出生後休業支援給付金も支給されません。 計算機は、休業中に給与が出ない前提です (検証ケース ②④⑦で式だけ確かめています)。

手取り10割相当と上限額

育休中は、申出により健康保険と厚生年金の保険料が免除されます。給与が出なければ雇用保険料もかからず、給付金に税金はかかりません。 そのため、給付率 80% (67% + 13%) でも、休業前の手取りとほぼ同じになる、というのが「手取り10割相当」の説明です。

「手取り10割相当」は、給付率 80% (67% + 出生後休業支援給付金 13%) と社会保険料の免除がそろった場合の目安です。賃金日額には上限額 (16,540 円) があり、上限を超える人は10割相当になりません。13% は 28 日分までです。

計算機では、休業した日ごとに次の条件を確かめ、1 つでも欠ける月を「ならない」と表示し、理由を書いています。

• 賃金日額が上限額 (16,540 円) を超えていない
• その日に出生後休業支援給付金 (13%) が付く (対象期間の中で、28 日以内で、要件を満たす入力)
• 給付率が 67% (180 日以内) で、給付の対象になる休業である
• その月の社会保険料が免除される

住民税は前の年の所得にかかるので、休業中も払います。働いた場合も同じ額を払うため割合への影響は小さいものの、給付からは天引きされないので、手元に残る額は給付の額より少なくなります。

月末と 14 日のルール (社会保険料の免除)

月末の 1 日だけ休むとどうなるか

月額の社会保険料は、育休を始めた月から、終了日の翌日が属する月の前月まで免除されます。言いかえると、月末の日に育休中の月が免除です。 月末の 1 日だけの休業でも、その月の月額分は免除の対象になります (検証ケース ⑨)。ただし、賞与の保険料は 1 か月を超える休業でないと免除されません。 育休の時期は、家族と職場の事情で決めるものです。この計算機は、日付ごとの違いを見えるようにするためのものです。

14 日の数え方

月末に休業していない月でも、同じ月の中で始まって終わる休業が 14 日以上なら、その月も免除されます (2022 年 10 月以降に始まる休業)。数え方は次のとおりです。

• 開始日から終了日までの暦日で数えます。土日などの休日も含みます。
• 産後パパ育休の間に、事前に決めて働く日は除きます (時間単位なら合計時間 ÷ 1 日の所定労働時間、1 未満切り捨て)。
• 同じ月に 2 回以上休むときは、日数を合算します。
• 前の休業との間に働いた日がない (間が休日だけ) 2 つの休業は、1 つの休業とみなします。たとえば 12/10〜1/10 と 1/11〜1/24 は 12/10〜1/24 の 1 つの休業になり、1 月は月末に休業していないので免除されません。

はっきりしない点: 1 つの休業とみなした 2 つの休業の間の日 (例: 間の土日) を 14 日に数えるかどうかは、書かれた一次情報を見つけられませんでした (厚生年金保険法施行規則 25 条の 2 は、間に働いた日がなければ 1 つの休業とみなす、とだけ定めています)。 この計算機は間の日を数えません (少なめに数えます)。そのため、間の日を数えると 14 日に届く場合は、実際には免除になることがあります。勤務先に確かめてください。

賞与の社会保険料

賞与の保険料は、賞与を払った月の末日を含み、連続して 1 か月を超える育休のときに免除されます (2022 年 10 月以降に始まる休業)。1 か月を超えるかは暦日で数え、土日も含みます。 「1 か月」は暦で数え、開始日の翌月の同じ日の前日までがちょうど 1 か月です。たとえば 12/1〜12/31 はちょうど 1 か月なので、12 月の賞与は免除されません。11/30〜12/31 なら 1 か月を超えるので免除の対象です (検証ケース ⑪)。

賞与の保険料の目安は、賞与の 1,000 円未満を切り捨てた額 (標準賞与額) に料率をかけて出します。上限は厚生年金が 1 か月 1,500,000 円、健康保険が年度の累計 5,730,000 円です (計算機は 1 回分だけで上限を当てます)。

出生後休業支援給付金の要件

2025 年 4 月にできた給付です。計算機は要件を判定せず、入力どおりに要件を満たす場合の目安を出します。

• 本人が、子の出生日 (予定日と早い方) から、遅い方の 8 週間後の翌日まで (母は 16 週間) のうちに、通算 14 日以上の育休 (産後パパ育休を含む) を取る
• 配偶者も、8 週間のうちに通算 14 日以上の育休を取る。または「配偶者の育児休業を要件としない場合」に当たる (配偶者が会社員でない、産後休業中など。父で実子の場合は、母が出生日の翌日に産後休業中なので当たります)
• もとの給付 (出生時育児休業給付金か育児休業給付金) が支給される

手取りの目安の出し方

休業した月の手取り = 給付 + 休業しない日の給与 − 社会保険料 (免除なら 0) − 雇用保険料 − 所得税 − 住民税

働いた場合の手取り = 月給 − 社会保険料 − 雇用保険料 − 所得税 − 住民税

• 休業しない日の給与は、月給を暦日で日割りした目安です。実際の日割りは会社の規則で変わります。
• 社会保険料の目安は、令和 8 年度の保険料額表の等級 (標準報酬月額) に料率をかけ、本人負担の半分を出します。円未満は 50 銭以下を切り捨て、50 銭を超えると切り上げます。健康保険料率は協会けんぽの都道府県別、または入力した料率 (健保組合など) を使います。厚生年金は 18.3%、子ども・子育て支援金は 0.23%、介護保険 (40〜64 歳) は 1.62% です。給与明細の値を入れると、そちらを使います。
• 雇用保険料は、給与の 5/1,000 です。給付にはかかりません。
• 所得税と住民税は、給与明細の値を使います。空なら割合を出しません。所得税は休業しない日の分だけ日割りし、住民税は休業中も同じ額を払う前提です。
• 給付は、休んだ日の属する月に日数で割り振って載せています。実際の入金は申請の後 (原則 2 か月ごと) です。

上限額・料率と基準日

計算に使う値は、すべてこの表の 1 か所 (ソースの rates.ts) から読んでいます。値を確かめた日は 2026年10月4日です。有効期間を過ぎた日にページを作ると、「制度の改定を確認中です」と表示します。

検証ケース

計算が一次情報の数値例と同じになるかを、次のケースで確かめています (ビルドの前に自動テストでも確かめています)。「このツールの計算」の列は、このページを作るときに計算機と同じプログラムで出した値です。

手引き = 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続 (令和8年8月1日改訂版)」。ページは冊子の印刷ページです。

出典

• 厚生労働省「育児休業等給付の内容と支給申請手続 (令和8年8月1日改訂版)」 (給付の式・上限額・下限額・数値例・出生後休業支援給付金の要件)
• 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領 (育児休業給付)」 (賃金日額の端数、180 日の通算、申請の単位)
• 厚生労働省「雇用保険に関する業務取扱要領 (出生後休業支援給付)」 (出生後休業支援給付金の申請と支給額の算定)
• 雇用保険法 (e-Gov 法令検索) (61 条の 7・61 条の 8)
• 日本年金機構「育児休業等を取得し、または延長したときの手続き」 (社会保険料の免除、月末と 14 日、賞与)
• 日本年金機構「育児休業等期間中の保険料免除要件が見直されます」(リーフレット) (14 日に土日を含む、就業日を除く、同じ月は合算)
• 厚生年金保険法 (e-Gov) (81 条の 2) / 同法施行規則 (25 条の 2)
• 全国健康保険協会「令和8年度 都道府県単位保険料率」、介護保険料率、子ども・子育て支援金率
• 日本年金機構「厚生年金保険料額表」
• 厚生労働省「令和8年度の雇用保険料率」
• 総務省「個人住民税」 (前年の所得にかかる)

文章と表は、一次情報をもとにこのサイトが書いたものです。図や本文の転載はしていません。手続きや個別のご相談は、勤務先またはハローワークにお問い合わせください。

更新履歴

• 2026年10月4日: 初版。賃金日額の上限額・下限額は令和 8 年 8 月 1 日からの額、保険料率は令和 8 年度の値。

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